本プロジェクトの企画背景

e−JAPAN施策により開発された主要な行政システムは、その調査対象となっている166システム中、8割を越すサイトで利用率1％未満という調査結果が2005年11月に報道（2005年11月8日付、日本経済新聞朝刊第1面）されました。このような状況に陥るのは、利用品質（従来の製造品質とは異なる利用者の視点から見た品質）に対する取り組みが不十分なためと考えられています。言い換えると利用品質の向上を実現するために有効な人間中心設計プロセス（以下HCDプロセスと略す） を採用しておらず、結果としてユーザビリティの低いシステムが開発されてしまうから、と言うことができるでしょう。そこで、当機構、規格・認定事業部は、全国の地方自治体ホームページの中からユーザビリティの優秀なサイトを選定するプロジェクトを通じ、多くのWebシステム開発者に、HCDプロセスの重要性を伝えることを企画いたしました。

地方自治体ホームページにおけるユーザビリティとは、市民が安心して、効率よく目的を達成し、高い満足感が得られことであり、提供される公共サービスが市民の期待通りに受容されることを目指す取組みです。こうした効果はISO9241-11等にて規定されているユーザビリティの定義を理解し、HCDプロセスを実践することで実現することが分かっています。

引越し情報タスクに着目した理由

地方自治体ホームページの全サービスを対象とした、総合的なユーザビリティ評価を実施することは時間的に不可能なため、HCD-Netでは「引越し」に限定した評価を実施しました。「引越し」は多くの市民が一度は経験するであろう事象であり、転出から転入、生活インフラ、学校の手続きや高齢者の諸手続きなど、様々な公的情報と一定の時間内に向き合うことを余儀なくされます。こうした必須の手続きに必要な情報がWebサイト上からスムーズにストレスなく、的確に市民へ提示されることこそ、公的なWebサイトが確保すべき利用品質であると判断しました。市民の利用が見込まれる有益なワンストップサービス情報だからこそ、情報の網羅性やわかりやすさに対する各自治体の取組み姿勢を比較できると判断したのです。

HCD-Netの役割

一般エンジニアにHCDプロセスの重要性を伝えるには、誰もが共感できる事例で説明する必要があります。また、NPO法人という公的な立場であれば、公的機関の賛同も得られ、かつ公平に評価した結果を提示することで、HCDプロセスの信頼性を訴えることができると考えております。

本プロジェクトの詳細情報

2007年2月発行 自治体チャンネル＋2月号　P.14〜P.19（発行・編集株式会社三菱総合研究所）に掲載されています。ご興味をいただける方はHCD-Net事務局までお問合わせください。また、今回、選定された優秀サイトの各自治体には開発プロセスに関するインタビューを行い、HCDプロセスとの相違点を確認した上で2007年3月発行　自治体チャンネル＋3月号にて報告する予定です。ご期待ください。

本プロジェクトに参画された皆さまに感謝申し上げると共に、HCD-Netホームページ上にて活動報告、運営メンバー、審査員の紹介などを順次行う予定でおります。

以下、活動報告の予定項目