HCD-Netとは

＜経済産業省からのお知らせ＞

お盆期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、お盆中に帰省する者に対し、次の呼びかけ・周知を行うこととなりました。


・帰省前及び帰省先から戻る前に検査を受けていただくこと
特に３回目未接種の方は、３回目接種を受けていただくとともに、積極的に検査を受けていただくこと

・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」（本年８月末まで）により、無料で行うことが可能であり、全国１万３千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること

・お盆期間中（8月5日から８月18日まで）、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること


つきましては、貴団体におかれましても、上記の内容について、周知をお願いいたします。

---

＜経済産業省からのお知らせ＞

※応募期間：2022年7月1日（金）10:00～8月8日（月曜日）8:59  ※応募締め切りを延長しました！ 募集人数：1,800名程度


経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。
「マナビDX」https://manabi-dx.ipa.go.jp/

さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2022年9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象に①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、②地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム「マナビDX Quest」を実施します。
「マナビDX  Quest」を通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

◇本プログラムの特徴
【ケーススタディ教育プログラム】
・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。
・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。
・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

【現場研修プログラム】
・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。
※現場研修プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。
※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

◇実施概要
・実施期間：2022年9月初旬～2023年2月中旬
　　        　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）
　　       　　 平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)
・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定
・受講料　：無料
・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データの基礎理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問
　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください
　　　　　　URL： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

◇受講内容
・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「現場研修プログラム」があります。
・ケーススタディ教育プログラムでは、以下の2パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。
　①AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、作業員の工数予測 等
　②企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。
　　テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等
・現場研修プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)


本件についてご不明な点がありましたら、下記のお問い合わせ先まで御連絡ください。

◇（お問い合わせ先）
商務情報政策局情報技術利用促進課担当：金杉、内ヶ﨑電子メール：kikaku-itアットマークmeti.go.jp
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください


○添付資料

---

【リーフレット】マナビDXQuest受講生募集.pdf

---

【周知文】経産省デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」受講生募集についての周知のお願いr.pdf

---

＜HCD-Net後援＞

本フォーラムは一般社団法人ITヘルスケア学会 理事の水島洋先生を委員長とするプログラム委員会にて企画しております。

医療現場やデジタルヘルスにおけるデータ連携や活用、クラウド、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）等といった最先端のデジタル技術の利活用について、各領域の専門家にご登壇いただき、日本の医療・健康分野における課題解決の一助となることを目指しております。

■キーワード：医療DX、電子カルテ、オンライン診療、PHRデータ、クラウドセキュリティ、AI等

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ 日　　程 ：LIVE講演 2022年8月27日（土）
■ 開催形式 ：オンライン配信（LIVE、無料）
■主催／企画：メディカルDX・ヘルステックフォーラム実行委員会
　　　　　　　（委員長：一般社団法人ITヘルスケア学会　水島洋先生）
■ 共　　催 ：一般社団法人ITヘルスケア学会
■ 参加対象 ：医療機関・医療従事者、医療関連企業、官公庁、
　　　　　　　医療・健康・福祉分野におけるハード・ソフトのユーザ
　　　　　　　※原則、医療従事者や医療関連業務に携わる方が中心　

▼▼プログラム詳細・ご登録はこちらから▼▼
https://academy.impress.co.jp/event/medical2022/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

---

＜経済産業省からのお知らせ＞

経済産業省では、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業の支援に取り組む支援機関の参考となるよう、中堅・中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められること等について事例を交えて解説する「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を作成し公表しました。


概要版（２ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki-gaiyo.pdf
要約版（８ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki-yoyaku.pdf
本体（５７ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki.pdf


この度、本手引きについての地域別説明会（参加無料、事前登録制）を開催いたしますのでご案内いたします。
説明会は、全国９か所（各地方経済産業局）で実施しますので、是非ご参加ください。詳しくはHPをご覧ください。

■実施期間：令和４年６月２７日（月）～令和４年７月２９日（金）
■参加費：無料
■参加方法：事前登録制（「現地参加」又は「後日配信視聴」から選択いただけます。なお、「現地参加」は事前登録の先着順になります。「後日配信視聴」には人数制限はありません。）
■登録はこちら：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/sme_dgc_guidance
■経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html
■開催日程（地域順）
　・北海道経済産業局（現地参加：先着５０名）
　　日時：７月４日（月）１３：３０～１５：００（登録期限：６月３０日（木）【１８：００締切】）
　・東北経済産業局（現地参加：先着３０名）
　　日時：７月１２日（火）１０：３０～１２：００（登録期限：７月４日（月）【１８：００締切】）
　・関東経済産業局（現地参加：先着５０名）
　　日時：７月１１日（月）１３：３０～１５：００（登録期限：７月４日（月）【１８：００締切】）
　・中部経済産業局（現地参加：先着４０名）
　　日時：７月２９日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２２日（金）【１８：００締切】）
　・近畿経済産業局（現地参加：先着３０名）
　　日時：７月１４日（木）１３：３０～１５：００（登録期限：７月４日（月）【１８：００締切】）
　・中国経済産業局（現地参加：先着５０名）
　　日時：６月２７日（月）１３：３０～１５：００（登録期限：６月２３日（木）【１８：００締切】）
　・四国経済産業局（現地参加：先着３０名）
　　日時：７月２１日（木）１３：３０～１５：００（登録期限：７月１５日（金）【１８：００締切】）
　・九州経済産業局（現地参加：先着４０名）
　　日時：７月２５日（月）１０：３０～１２：００（登録期限：７月１５日（金）【１８：００締切】）
　・内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部（現地参加：先着２０名）
　　日時：７月７日（木）１３：３０～１５：００（登録期限：７月１日（金）【１８：００締切】）

---

＜経済産業省からのお知らせ＞

一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」で示したインターンシップの見直しの方針を踏まえて、政府のインターンシップに関する合意（「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成９年９月18日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成27年12月10日最終改正。）を別紙のとおり改正しました。

学生が混乱なく学業と就職活動に取り組めるよう、貴団体におかれましては、加盟各企業等への周知徹底をいただきますようお願い申し上げます。　


○文科省三省合意改正版掲載予定ページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/1346604.htm

〇経産省三省合意改正版掲載ページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/intern.html


本要請について、ご不明な点がありましたら、以下の内閣官房の担当者までお問い合わせください。

＜要請内容照会先担当者＞
内閣官房副長官補付
担　当：角谷、北谷内、髙田
住　所：〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1
ＴＥＬ：03-6257-1545・03-6257-1538


○添付資料

---

インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方.pdf

---

送付状の雛形（案 ）.pdf

---