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関連分野の学会ご案内です。

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 WISS 2022 論文および各種提案募集のお知らせ
      https://www.wiss.org/WISS2022/
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日本ソフトウェア科学会 インタラクティブシステムとソフトウェア (ISS) 研究会主催の 第30回 インタラクティブシステムとソフトウェアに関するワークショップ (WISS2022) の論文および各種の提案を以下のように募集いたします。

第30回 日本ソフトウェア科学会インタラクティブシステムとソフトウェアに関するワークショップ (WISS2022)
日時：2022年12月14日(水)～16日(金)
場所：アクティブリゾーツ宮城蔵王 + オンライン

未来を切り拓くような新しいWISSは、インタラクティブシステムにおける未来を切り拓くような新しいアイデア・技術を議論するワークショップです。この分野において国内でもっともアクティブな学術会議のひとつであり、例年150名以上の参加者が朝から深夜まで活発で意義深い情報交換を行っています。

■応募種別
・登壇発表（査読あり）
・デモ・ポスター発表（原則査読なし）
・予稿集の表紙およびワークショップロゴのデザイン（コンペ形式）
・会議をサポートするシステムの提案（WISS Challenge）
・企業スポンサー募集スケジュールなどを含め、投稿の詳細は下記をご覧下さい。
     https://www.wiss.org/WISS2022/
     https://www.wiss.org/WISS2022/call-for-papers.html

■スケジュール（一部）
2022年 9月26日（月）登壇発表論文投稿〆切（ 9/27 00:00 (JST) に投稿サイト閉鎖）
2022年10月21日（金）表紙デザイン投稿〆切（10/22 00:00 (JST) に投稿サイト閉鎖）
2022年11月11日（金）登壇発表採択結果通知（採録コメント含む）
2022年11月21日（月）デモ・ポスター発表（論文のWEB掲載あり）投稿〆切（11/22 00:00 (JST) に投稿サイト閉鎖）
2022年11月22日（火）登壇発表カメラレディ提出〆切

■お問い合わせ:
Email: 2022 <at> wiss.org
プログラム委員長　志築 文太郎（筑波大）
実行委員長　　　　村尾 和哉（立命館大）
副実行委員長　　　中野 倫靖（産総研）</at>

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＜経済産業省からのお知らせ＞

本日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、現下の感染状況への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」をとりまとめるとともに（別紙１参照）、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。）を変更しました（別紙２及び別紙３参照）。
つきましては、「Withコロナに向けた政策の考え方」や変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。


○添付資料

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【別紙１】Withコロナに向けた政策の考え方 .pdf

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【別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和３年11月19日（令和４年９月８日変更）.pdf

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【別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表） .pdf

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＜経済産業省からのお知らせ＞

　経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション（DX）による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。特に、毎年9月・10月を集中実施期間とさせていただき、本指標の活用を積極的に後押ししているところです。

　各企業から自己診断結果をご報告いただくことにより、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク（令和４年版）を作成の上、提出企業へ提供させていただきます。この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。

　また、診断結果を取りまとめの上、我が国におけるDXの取組状況の分析レポート（令和3年版）の公表を予定しております。こちらも各企業のDX推進にご活用いただければと考えております。ぜひ本指標の積極的な活用と自己診断結果のご提出に御理解と御協力をお願いいたします。


記

　貴団体傘下の会員企業宛てに以下の２点の依頼事項を周知願います。その際、別紙１と別紙２についても併せてご案内ください。


依頼事項１．デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」のご活用
　
　DXの推進にはIT部門だけでなく経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげることが不可欠ですが、「DX推進指標」では、経営とITに関する35項目からなる簡易な自己診断が可能です。本指標を活用することで、関係者において現状認識の共有とステップアップに向けたアクションの検討に用いることができます。指標の詳細については、参考HP一覧をご参照願います。

　また、DX推進指標では毎年診断を実施することで、DX推進に向けた取り組みの進捗状況を経年で把握することが可能になります。昨年自己診断を実施いただいた企業におかれましても、ぜひ実施いただきますようお願いいたします。


依頼事項２．「DX推進指標」自己診断の結果のご提出のお願い

　「DX推進指標」の自己診断を実施いただき、実施結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）までご提出いただいた企業には、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク（令和４年版）を提供しております。この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。ぜひご利用ください。

　また、IPAにおいて診断結果を取りまとめ、全体の経年変化や、企業規模別の特徴、DX先行企業の特徴等を明らかにする分析レポートを毎年作成、公表しております。本レポートの信頼性向上を目指すためにも、自己診断結果のご提出に御理解と御協力をお願いいたします。


　以上、2点につきまして、お忙しいところ恐縮ですが、何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。


参考資料
●   【別紙1】DX推進指標リーフレット
●   【別紙2】DX推進指標サマリー

参考HP一覧
●   デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました
　　https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
　　※DX推進指標の概要について詳しく掲載しております。
●   DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html

自己診断結果の提出先について
提出先：IPAが自己診断結果の収集と分析を行います。下記のホームページより診断結果を登録いただきますようお願いします。
IPA DX推進指標　自己診断結果入力サイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

提出期限：２０２２年１０月３１日(月)
※次年度事業計画の検討に資するベンチマークの速報版を１１月中頃に公開する予定であることから、締め切りを設定させていただきます。
※本期限後においても、自己診断結果の提出は可能です。また、ベンチマークの提供は引き続き実施いたします。


本件の問い合わせ先
（本施策全体について）
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 DX担当
softsitu-jimuアットマークmeti.go.jp
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください
沖藤、清水
TEL：【課直通】03-3501-6944

（IPAの自己診断結果入力サイトおよびベンチマーク・分析レポートについて）
独立行政法人情報処理推進機構　社会基盤センター　DX推進指標担当
ikc-dxpiアットマークipa.go.jp
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください

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＜経済産業省からのお知らせ＞

　2025年４月13日から10月13日まで、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されます。大阪・関西万博は東京オリンピック・パラリンピックに続く国家的プロジェクトであり、政府や関係機関が一丸となって準備を進めているところです。
　この度、大阪・関西万博の準備・運営を担う公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、協会）において、大阪・関西万博をより魅力的なものとし、全ての来場者が快適に過ごせる会場づくりを行うため、万博の運営に必要な物品、サービス等の協賛募集を開始いたしました。
　国内外から多くの来場者を迎える万博会場の運営準備のため、また、各国多数の来場者へ協賛物品等をプロモーションする機会として活用いただくため、関係団体・企業様への周知案内にお力添えいただけますようお願い申し上げます。


１．運営参加募集（第２回）について
　すべての来場者が快適に過ごせる会場づくりを行うため、大阪・関西万博の運営に必要な物品、サービスの提供を募集します。募集する物品、サービスおよび協賛特典等の詳細については、協会ホームページ（以下URL）に掲載している募集要領及び運営参加（第２回）募集リストをご確認ください。

　■今後のスケジュール
　　2022年7月26日（火）       募集要領の公表、協賛申出書の受付開始
　　2022年9月9日（金）17時       質問の受付締切
　　2022年9月16日（金）17時       協賛申出書の提出締切
　　2022年9月下旬以降       協賛申出書に対する個別ヒアリングの実施
　　2022年11月以降（予定）       協賛受入検討結果の通知、協賛契約の締結・協賛者名の公表（順次）


２．「Co-Design Challenge」プログラムの募集について
　万博の機会を活用いただき、物品やサービスを新たに開発することを通じて、社会課題の解決や万博が目指す未来社会の実現を目的とするプログラムについても募集を開始しています。積極的なご参加をお待ちしています。

　■今後のスケジュール
　　2022年7月26日（火）        募集要領の公表、協賛申出書の受付開始
　　2022年9月9日（金）17時       質問の受付締切
　　2022年9月16日（金）17時       協賛申出書の提出締切
　　2022年9月下旬（予定）       会場実装検討会
　　2022年10月頃 （予定）       選定者名公表


３．質問の受付
【受付期間】
　2022年7月26日（火）～2022年9月9日（金）17時まで

【提出方法】
　電子メール（unei_sanka1アットマークexpo2025.or.jp）のみ受け付けいたします。口頭、持参、電話、FAX による質問は受け付けることができませんので、ご注意ください。「件名」は「【質問】運営参加：申出者名」とし、質問内容を記載した「質問票」ファイルを添付して送信してください。なお、送信メールアドレス宛てに受信確認のメールを返信いたします。
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください

【ご参考URL】協会ホームページ
　https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220726-01/


（お問い合わせ）
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会　企画局 企画部 出展課
メール： unei_sanka1アットマークexpo2025.or.jp
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください


○添付資料

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02_ 「運営参加」 参加説明資料.pdf

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03_大阪・関西万博の最新の動向_220819.pdf

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＜経済産業省からのお知らせ＞

新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。

現在主流となり、置き換わったと推定されるオミクロン株のBA.5系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえます。

多くの地域で新規感染者数の増加が続くこと、あるいは少なくとも横ばいが見込まれ、また全国的には今後過去最多を更新していくことも予測されるため、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。


こうした中で、本年７月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施していくこととなりました。


貴団体におかれましては、これまで新型コロナウイルス感染症に係る当省からの度重なるお願いについて、その趣旨を御理解いただき、周知啓発にご尽力をいただいたところですが、直近の感染状況等に鑑み、医療機関や保健所が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、以下の点について、改めて会員企業に対して、広く周知啓発いただけますようお願い申し上げます。


記


一　従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。

　　       やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、

        従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYSで取得した療養証     明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。


二　従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。

        ※　有症状の場合は10日間、無症状の場合は７日間。


三　従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。

        ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。


四　従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。

※　今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。


○添付資料

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（ひな形）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請.pdf

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別添資料（My HER-SYS画面）.pdf

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参考資料（自治体事例）.pdf

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