HCD-Netとは

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＜キッズデザイン協議会からのお知らせ＞


キッズデザイン賞は、子どもの安全・安心、学びや感性・創造性の育成、産み育てのサポートなど、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組む優れた製品・サービス・空間・活動・研究を対象とする顕彰制度です。

子ども用にデザインされたものはもちろん、大人・一般向けに開発されたものでも、子どもや子育てに配慮されたデザインであればすべてが対象となります。

今年は、相互のデザインコンテスト（KIDS DESIGN AWARD2022 / iF DESIGN AWARD 2023） の飛躍向上を目指し協力することを目的に、iF International Forum Design GmbHとのパートナーシップ連携協定を締結しました。それにより、第16回キッズデザイン賞受賞作品に対して、特典をご用意しております。

この機会にキッズデザイン賞を知っていただくとともに、社会の変化を敏感に捉えた、子どもたちの明るい未来を拓く、意欲的な作品のご応募を広くお待ちしております。

■詳しくはこちら　→　キッズデザイン賞　https://kidsdesignaward.jp/lp
【応募期間】：2022年3月1日（火）～ 5月16日（月）12時
【賞の構成】：最優秀賞：内閣総理大臣賞
【後援】：経済産業省、内閣府、消費者庁
【主催】：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会

（ご紹介）
作品に込めた応募者の想い（15秒バージョン）　
※3月7日～4月2日　都バス、都営新宿線、大江戸線、浅草線車内サイネージにて掲出中
https://www.youtube.com/watch?v=Ueph1Va4kyI

作品に込めた応募者の想い（45秒バージョン）　
https://www.youtube.com/watch?v=qAqGbcDhwGE

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キッズデザイン賞案内パンフ

＜お問い合わせ先＞　
特定非営利活動法人キッズデザイン協議会　キッズデザイン賞事務局
HP：https://kidsdesign.jp/
TEL：03-5405-2142　MAIL : 2022kids＠kidsdesign.jp　※送信する際は＠を小文字に変えてお送りください。

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＜経済産業省からのお知らせ＞

３月４日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、３月６日をもって、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を終了するとともに、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月21日まで延長されました。

全国の感染者数の減少が続く一方、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者による重症病床使用率の高止まり傾向が続く可能性がある状況です。

つきましては、以下の取組を推進いただくよう、周知をお願いいたします。


記

１ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
・ 人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。


２ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。


３ オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
・ 現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和４年２月４日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化。
・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレ
ワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定。

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＜経済産業省からのお知らせ＞

新型コロナウイルス感染症対策に関して、３月４日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、３月６日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外されることが決定されるとともに、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月21日まで延長されました。あわせて、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう周知をお願いいたします。


○添付資料

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（別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示.pdf

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（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年３月４日変更） .pdf

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（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年３月４日）（新旧対照表）.pdf

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＜経済産業省からのお知らせ＞

２月２４日、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が公表されました。

本措置により、
入国後の自宅等待機場所期間が短縮され、入国後の公共交通機関が使用可能（自宅等の待機施設の最短距離）となるほか、
外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国が認められることになります。

なお、外国人の新規入国については、日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省・入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を事前に行う必要があります。
詳細は、オンライン申請のためのログインID申請サイトをご参照ください。2月25日(金)10時より下記申請サイトにて受付が開始されます。
https://entry.hco.mhlw.go.jp/

措置27についての詳細は下記の内閣官房ＨＰをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/

また、制度及び申請手続き等の詳細については下記の厚生労働省HPをご覧ください。
○水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○外国人の新規入国制限の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html


【お問い合わせ先】
○水際対策強化に係る新たな措置（２７）に関するお問い合わせ
政府全体共通窓口
・050-1751-2158
・050-1741-8558
　※受付時間：９時から21時まで（土日祝日含む）

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

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＜経済産業省からのお知らせ＞

　総務省・経済産業省では、2022 年6月に「経済構造実態調査」を実施いたします。
　この調査は、全ての産業における付加価値等の構造を明らかにする基幹統計調査(統計法(平成 19 年法律第 53 号)に基づいた報告義務のある調査)です。
　調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者か ら、調査票などの調査書類を、5月中旬から順次郵送いたしますので、インターネット(難しい場合は郵送)にて、ご回答をお願いいたします。
　なお、今回の 2022 年調査より、これまで実施してきた「工業統計調査」を「経済構造実態調査」の一部として実施します。
　詳しくは、以下の URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
　https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

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