HCD-Netとは

＜経済産業省からのお知らせ＞

新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より３月16日付けで、事務連絡「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）が発出されたところですが、３月18日及び22日付で一部改正されておりますので、別添について周知をお願いいたします。

上記事務連絡においては、濃厚接触者について、待機期間が原則７日間（８日目解除）とされているものの、エッセンシャルワーカーか否かに関わらず、４・５日目の抗原定性検査キットで陰性確認後、５日目から解除を可能（７日間は、検温など自身による健康状態の確認等を求めること）とされています。

また、一部改正により追加されたQ3では、当該待機期間の短縮のための必要な抗原定性検査キットについては、濃厚接触者が所属する事業者が、上記事務連絡の別添の確認書を提出し、医薬品卸売販売業者（※）から購入することが可能であり、医薬品卸売販売業者からの購入が困難な場合等には、薬局から購入することも差し支えないこととされております。

※厚生労働省のHPに、問合せに対応できる医薬品卸売販売業者のリストが掲載されておりますので、参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html

抗原定性検査キットについては、事業者の判断で、感染拡大期への計画的な備えとして、一定量を事前に確保しておくことが有効と考えられるところであり、こうした点も含め、周知をお願いいたします。


○添付資料

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【事務連絡】「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について.pdf

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機構誌「人間中心設計」2022 第18巻 第1号を発行いたしました。PDFデータでの発行となります。
2021年度の年会費納入済みの会員の皆さまに、順次ダウンロード・閲覧用のパスワードをお知らせいたします。

▼HCD-Netウェブサイト　機構誌「人間中心設計」
【NEW】機構誌「人間中心設計」2022 第18巻 第1号
https://www.hcdnet.org/research/treatise/hcd-961.html

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＜経済産業省からのお知らせ＞

職場における積極的な検査については、「職場における積極的な検査等の実施手順」（令和３年６月１日付事務連絡）及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（令和３年６月25日付事務連絡）等において、実施手順等をお示ししているところです。

これに関連し、
・ 事業者が購入した抗原定性検査キットを従業員に持ち帰らせ、当該従業員が在宅で検査を行う場合の考え方
・ 全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない自治体における、職場における積極的な検査等の考え方
について、別紙のとおりQ＆Aとしてお示しします。

つきましては、別紙の内容について、周知をお願いいたします。


○添付資料

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【別紙】「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に関するQ＆A.pdf

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＜経済産業省からのお知らせ＞

３月17日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、３月21日をもって、まん延防止等重点措置を終了することが公示されました（別紙１参照）。
また、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別紙２及び別紙３参照）。

つきましては、今後の早期の感染の再拡大を招かないためにも、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。


○添付資料

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（別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示.pdf

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（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年３月17日変更） .pdf

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（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年３月17日）（新旧対照表）.pdf

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＜経済産業省からのお知らせ＞

３月17日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、３月21日をもって、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県について、まん延防止等重点措置を終了することとなりました。

一方で、現在の感染状況は、継続的な減少傾向が見られた昨夏の感染拡大状況とは異なり、新規感染者数の減少は緩やかであり、少なくともしばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していくことが予想される状況です。

つきましては、以下の取組を推進いただくよう、周知をお願いいたします。


記

１ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。


２ オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
・ 現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和４年２月４日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化。
・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定。

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