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2021年11月26日（金）、27日（土）にて、オンライン（一部、ハイブリッド）で開催いたしました、HCD-Netフォーラム2021の開催レポートを、以下に公開いたしました。
■ １日目：11月26日(金)
■ ２日目：11月27日(土)
是非、ご覧ください。
HCD-Netとは
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＜経済産業省からのお知らせ＞
標記に関し、当省情報技術利用促進課では、中小企業のAI導入を促進するため、中小企業がAI実装スキルを持つ人材と協働して課題解決を行うことができるよう環境整備を進めており、同課の委託事業の課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）において、中小企業と育成した人材とが協働して課題解決にあたるプログラムを実施しました。
今般、昨年度実施した協働プログラム参加者（参加企業・修了生・修了生所属企業）へのインタビューを取りまとめ、当省HPに掲載しましたので、AI導入の普及啓発の観点から会員企業への周知をお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。
◇AI Quest協働プログラム参加者の声
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIQuest_Alumni_PR.pdf
標記に関連し、当省のウェブマガジンであるMETI Journalにおいても上記掲載の協働先企業へのインタビューを元にAI人材育成に関する記事を作成し公開しております。
◇ビジネスとAI／ITの橋渡しを（AI人材育成プログラム修了生インタビューから）
https://meti-journal.jp/p/18899/
上記資料について、貴団体の会員企業に展開していただき、ご周知いただきますようお願い申し上げます。また、来年度に向けた協働に関心をお持ちの企業がおられた際は、下記のお問い合わせ先まで御連絡くださいますよう、重ねてご周知の程お願い致します。
簡単な紹介ではございますが、AI Quest事業に関しましては実企業の課題やデータから作成した教材を用い、企業の課題設定から要件定義、AIモデルの構築、経営層へのプレゼンテーションまで、企業におけるAIの実装を一気通貫で学べる学習プログラムの提供を行っております。さらに、一部の受講生においては上記資料にあるように企業と協働し、実際の企業課題の解決にAI技術を活用してチャレンジしてもらうといった取組も行っております。
◇AI Quest〜課題解決型AI人材育成プログラム〜
https://aiquest.meti.go.jp/
（お問い合わせ先）
商務情報政策局情報技術利用促進課
担当：金杉、上出
電話：03-3501-1511（内線 3971）
電子メール：kikaku-itアットマークmeti.go.jp
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください
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＜経済産業省からのお知らせ＞
イベント開催等における必要な感染防止策については、令和３年１１月１９日付け事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」において、イベント開催等における必要な感染防止策を定めているところですが、国内外での変異株の感染状況も踏まえ、下記の点について改めて周知させていただきます。
イベント開催等に当たり、必要な感染防止策を徹底いただくようお願いいたします。
記
・イベント開催等における必要な感染防止策の実施
＜感染防止策の内容（詳細は別紙参照）＞
① 飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底
② 手洗、手指・施設消毒の徹底
③ 換気の徹底
④ 来場者間の密集回避
⑤ 飲食の制限
⑥ 出演者等の感染対策
⑦ 参加者の把握・管理等
・上記感染防止策の実効性を担保するための感染防止安全計画やチェックリストの着実な運用、業種別ガイドラインの遵守
〇添付資料
（別紙）イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について.pdf
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＜経済産業省からのお知らせ＞
「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和３年11月12日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとされています。また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、経済社会活動を行う際の検査を予約不要・無料とし、感染拡大傾向時には、都道府県の判断により、検査を無料とできるよう、支援を行うこととされました。
これらを踏まえ、下記の事業を予定しておりますところ、会員企業への周知をお願いいたします。
※本事務連絡は、今後国会において審議される令和３年度補正予算案に基づくものです。現時点では政府案を前提とした準備行為であり、今後変更があり得ることにご留意ください。
記
PCR等検査無料化事業については、次の２事業を予定しています。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象に、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料とし、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図ります。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」においては、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とする予定です。本事業においては、医療機関、衛生検査所等のほか、主に薬局やワクチン・検査パッケージ等の事業者といった店舗・拠点において無料検査を受けられることとしています。
年内の事業開始を見込んでいる「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、行動制限の緩和策としてのワクチン・検査パッケージ制度だけでなく、民間が自主的に行う、ワクチン接種証明又は陰性検査結果を確認する取組に必要な検査についても無料化の対象とします。具体的には、飲食店の利用やイベントの参加の要件とする場合や、これらの確認を受けた方に追加的なサービスや値引き等を行うための検査も対象となります。
〇添付資料
【統合版】211210_関係省庁周知事務連絡（内閣官房コロナ室）.pdf
・別紙１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設について
・別紙２ PCR等検査無料化（案）
【統合版】211210_関係省庁周知事務連絡（内閣官房コロナ室）.pdf
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＜経済産業省からのお知らせ＞
１２月９日、水際強化に係る新たな措置(２２)が公表されました。
「オミクロン株に対する水際措置の強化(３)」（令和３年12月10日午前０時から実施）です。
詳細は以下及び内閣官房ＨＰをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku3_20211209.pdf
【概要】
オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域以外の検疫所長の指定する場 所での３日間又は６日間対象国・地域からの帰国者等の自宅等待機への切り替え
【参考】
※「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」について
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwakyouka_area_20210917.pdf
※「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」について
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku1_20211129.pdf
なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。
○外務省ウェブサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
○経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）
