HCD-Netとは

＜経済産業省からのお知らせ＞

新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、令和３年分所得税の確定申告に向けて以下の事項について国税庁より周知がありました。御協力を賜りますようお願い申し上げます。


例年、確定申告期には各地の税務署が運営する確定申告会場を多数の納税者が訪れており、令和３年分確定申告期においても、前年に引き続き、換気・消毒の徹底や社会的距離の確保といった基本的な感染防止策等に加え、自宅からのe-Tax による申告を広く呼び掛けて来場者の削減を試みる等の取組を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減に努める予定です。皆様におかれましては、職場内の感染リスク軽減のためにも、職員に対し、確定申告等を行う際には、確定申告会場へ赴くことなく、自宅からe-Tax を利用した申告手続等を行っていただくよう周知をお願い申し上げます。

また、政府全体として、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に取り組んでいるところ、マイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告は、マイナンバーカードの利活用促進の観点からも重要でありますので、職員への積極的な周知について、御理解・御協力をお願い申し上げます。なお、令和３年分確定申告に向けては、特にマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の利便性が更に向上する予定ですので、周知に当たっては、別添１及び別添２を活用いただき、自宅からのe-Tax による申告を積極的に周知いただくようお願い申し上げます。


別添１ 「申告書の作成・送信は国税庁ホームページから」
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/01.pdf）

別添２ 「令和３年分確定申告からさらに広がる自動入力」
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/03.pdf）

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2021年11月26日（金）、27日（土）の2日間にわたって、HCD-Netフォーラム2021が開催され、各基調講演、セッションに、<font color="red">グラフィックレコーディング</font>を導入しました。

※ 常葉大学 造形学部 安武伸朗教授のご協力を賜り、以下の方々によって、レコーディングがおこなわれました。
・望月琴未さん（株式会社JVCケンウッド・デザイン）
・遠藤真緒さん（株式会社マネーフォワード）、
・下山絢香さん（常葉大学造形学部ビジュアルデザインコース4年）
・渡邊聡美さん（常葉大学造形学部ビジュアルデザインコース4年）

※ 以下に貼付されているグラフィックレコーディング画像は、ダウンロードしていただいて構いませんが、表示された条件の範囲内での利用が可能です。
※ グラフィックレコーディング画像をダウンロードする場合、通常の、画像を右クリックして「名前を付けて画像を保存」を選択しておこなってください（文言はブラウザによって違います）。

以下のグラレコ作品は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。
ライセンスの範囲内でご利用ください。

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■ 1日目（11/26）

■ 基調講演①　馬田 隆明 氏（東京大学 FoundX ディレクター）

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■ 基調講演②　井坂 智博 氏（株式会社インクルーシブデザイン・ソリューションズ　代表取締役社長）

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■ 基調講演③　広野 萌 氏（一般社団法人デザインシップ 代表理事、株式会社フォルテ 代表取締役、デジタル庁 デザイナー）

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■ 2日目（11/27）

■ 企画セッション① デジタル庁 PARTⅠ

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■ 企画セッション② アートDX ~街をやさしくReDesign~

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■ 企画セッション③ デジタル庁 PARTⅡ

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※ このセッションに関しては、グラレコ画像が3枚あります。

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本件のお問い合わせ：HCD-Netフォーラム2021実行委員会
forum2021 [at] ml.hcdnet.tokyo
※ [at] は @ に置き換えて下さい。

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＜経済産業省からのお知らせ＞

令和３年11月19日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が決定（変更）されました（別紙参照）。
つきましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくように会員企業への周知をお願いいたします。


〇添付資料

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（別紙）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年11月19日対策本部決定）.pdf

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【参考１】基本的対処方針の見直しのポイントについて.pdf

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【参考２】基本的対処方針見直し（概要）.pdf

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＜経済産業省からのお知らせ＞

11月19日（金）、第81回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。）が変更され、出勤者数の削減について見直しが行われたところ、会員企業への周知をお願いさせていただきたく、ご連絡いたしました。


具体的には、ワクチン接種の進展や中和抗体治療の普及により、出勤に伴う感染リスクは一定程度低減していると考えられる中で、出勤の在り方についても、経済社会活動との両立を考えていく必要があることを踏まえ、経済社会活動を継続できるようにするため、一律「７割」という出勤者数の削減を求めないこととされました。（具体的な基本的対処方針の関係記載は「記」のとおり。[i]）
[i] これまでは「出勤者数の７割削減を目指す」との記載がありました。


今回上記の見直しが行われましたが、テレワークの活用等による出勤者数の削減については、感染拡大防止のための「新たな日常」に向けた取組として重要であり、引き続き、推進していく必要があります。
つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。


① 下記１～４の見直し内容

② 現在においては、すべての都道府県が「緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県」となったことを踏まえ、特に下記３の取組を行うこと。

③ 将来、もし緊急事態措置区域となった場合、下記１に基づき、各事業者は出勤者数の削減の目標を設定することとされているが、その設定に当たって、例えば、各事業者における出勤者数の削減に係るこれまでの取組や効果、感染拡大時の業務の継続性の必要性、「新たな日常」に向けた取組方針等を考慮することが考えられること。

④ 会員企業が、緊急事態宣言発出により出勤者数の削減の目標を定めることとなった場合に備えて準備や検討を行う際には、業界団体が必要なサポートをすること。（ご協力の程よろしくお願いいたします。）


記

１ 緊急事態措置区域である都道府県における取組
特定都道府県は、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

２ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
まん延防止等重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする
・ 人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進すること。

３ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては、以下の取組を行うものとする
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。

４ 出勤者数の削減の実施状況に関する公表
・ 政府は、（略）経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。


以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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＜HCD-Net協賛＞

サービスデザインネットワーク日本支部が主催するサービスデザインのカンファレンスです。今年のテーマは「社会のトランジションに向けた課題と挑戦」。公共サービス、トランジションデザイン、AIとデザイン、など多彩なテーマのセッションと、新しいアプローチを体験できるワークショップで構成されています。ぜひチェックしてください。

https://sdjc2021.studio.site/



【本件に関するお問い合わせ先】
以下のPeatixサイトよりお問い合わせください。
https://sdjc2021.peatix.com/

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