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＜経済産業省からのお知らせ＞
令和３年６月17日に開催された新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました（別紙１及び別紙２参照）。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を変更し、今後の取組についても改めて決定されました（別紙３及び別紙４参照）。
つきましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう周知をお願いいたします。
○添付資料
【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更.pdf
【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示.pdf
【別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年６月17日変更））.pdf
【別紙４】令和３年６月21日以降における取組（令和３年６月17日新型コロナウイルス感染症対策本部）.pdf
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＜経済産業省からのお知らせ＞
先日、当省関係団体の皆様に向けて、積極的な検査等の重点的な取組を実施いただくため、「職場における積極的な検査等の実施手順（別添１）」を周知させていただきました。ご検討・ご対応いただいている企業・団体等の皆様には、重ねて御礼申し上げます。
これまでに内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が行った調査（別添２）によれば、オフィス、コールセンター、製造工場等の中には、クラスターが発生しているところもあります。
また、これに関連して、６月３日に開催された「在留外国人に係る新型コロナウイルス感染予防のための支援策の強化に関する関係省庁会合」（別添３）でも、在留外国人が働く職場や寮の中にも、クラスターが発生しているところがあるとされているところです。
このため、オフィス、コールセンター、製造工場等の職場においては、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、迅速かつ機動的にPCR検査等を行っていただけますと幸いです。
○添付資料
【別添１】職場における積極的な検査等の実施手順.pdf
【別添２】ニュース検索による業態別の集団発生の状況.pdf
【別添３】在留外国人に係る新型コロナウイルス感染予防のための支援策の強化に関する関係省庁会合資料（抜粋）.pdf
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＜経済産業省からのお知らせ＞
６月11日、官房長官会見において、水際措置について水際措置強化の対象国・地域の追加等の発表がなされました。
当該措置について、14日午前０時から実施されております。
概要は以下のとおりです。
①インドで確認された変異株（デルタ株等）に係る水際措置強化の対象国・地域の追加
・入国後６日間の指定施設待機の対象国・地域にエジプトを追加指定
※当該指定国については入国後3日目及び6日目の改めての検査が必要。
※現行（6/4）３ヶ国：ベトナム、マレーシア、英国
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。
・入国後３日間の指定施設待機の対象国・地域にベルギー、ラトビア、米国（カンザス州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ワシントン州）を追加指定
※当該指定国については入国後３日目の改めての検査が必要。
※現行（6/4）13カ国（米国については一部地域）：カザフスタン、ギリシャ、チュニジア、ヨルダン、アイルランド、オランダ、フィンランド、デンマーク、フランス、ポーランド、タイ、米国（アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州）、ドイツ
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。
②感染状況の改善を踏まえ変異株流行国・地域指定国・地域の対象から緩和・解除
・入国後10日間の指定施設待機及び在留資格保持者の再入国拒否の対象国・地域からの緩和：バングラデシュ（入国後６日間の指定施設待機の対象国・地域に変更 ※ただし、他の６日間指定国と異なり、在留資格保持者の再入国拒否については継続）
※現行６カ国：インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、アフガニスタン
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。
・入国後３日間の指定施設待機の対象国・地域からの解除：フィンランド、ポーランド、米国（オクラホマ州、カリフォルニア州、ネブラスカ州）
※同指定解除によりフィンランド、ポーランド、米国（オクラホマ州、カリフォルニア州、ネブラスカ州）からの入国者は３日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなる。
詳細は、以下の内閣官房HPを御確認ください。
https://corona.go.jp/news/
本措置導入は、日本人の帰国時及び在留資格保持者の再入国時の対応等に影響を与えるものです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。
○外務省ウェブサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
○経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）
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＜HCD-Net後援＞
6/21（月）に「IoTセキュリティシンポジウム2021 by CCDS」を開催致します。
コロナによって変化が加速するデジタル社会やニューノーマルを見据え、わが国の目指す方向性を国内のセキュリティ戦略や研究開発に携わる第一線の方にご講演いただきます。 またビジネス環境の変化に対応するためのソリューションについて、企業様より最新の状況をご報告をいただく予定です。
皆さま、是非ともご参加ください。
【名称】IoTセキュリティシンポジウム 2021 by CCDS（オンライン開催）
https://www.ccds.or.jp/event/2021/20210621/20210621.html
【日程】2021年6月21日（月）13:00～17:00
【主催】一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）
【参加費】無料（事前登録制）
【申込】
・下記URL、またはメールにてお申し込みをお願い致します。
※申込フォームにて「オンライン観覧」をご選択ください。
[申込用URL(GoogleForm)]
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd2bZ3BAT83WU6D_H-h9lQ8yI1fyT-yz6BTiDDv9FsxBXjtlw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0
・13:00～13:05 開会挨拶
■第１部
・13:05～13:35（30分） 基調講演
「次期サイバーセキュリティ戦略について」
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
副センタ―長 内閣審議官
山内 智生 殿
・13:35～14:05（30分） 特別講演１
「大規模サイバーセキュリティリスクとデジタル時代の"備え"」
情報セキュリティ大学院大学 学長
一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 理事
後藤 厚宏 殿
・14:05～14:35（30分） 特別講演２
「仮）IoTセキュリティ対策に向けた産業技術総合研究所の取り組み」
横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授
一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 理事
松本 勉 殿
・14:35～14:40 クロージング
・14:40～14:50 休憩
■第２部
・14:50～15:10（20分） 講演１
「ハッキング動向とIoT機器への対策」
－サプライチェーンリスクを考えるー
一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 代表理事
荻野 司 殿
・15:10～15:30（20分） 講演２
「IoTデバイスに求められるセキュリティの世界動向と対策」
ONWARD SECURITY JAPAN株式会社
営業・セールスマネージャー
田野 久敏 殿
・15:30～15:50（20分） 講演３
「IoT機器に求められるセキュリティ要件とは？」
一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 事務局長
田久保 順 殿
・15:50～15:55 クロージング
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HCD-Netにおける2020年度の総決算としてアニュアルレポートを作成いたしましたのでお知らせします。
ぜひ、こちらのページからダウンロードしていただき、ご一読ください。
HCD-Netが考えている理念や中期活動方針、各事業の活動状況を中心に2020年度の活動について振り返ることができる内容になっております。
HCD-Netの会員の皆様はもちろん、これからHCD-Netの活動に参加してみたいという方々も是非ご一読ください。版権はHCD-Netに帰属いたしますが、社内学内での使用に制限は設けておりません。HCD活動の普及の一助として、ぜひご活用ください。
（版権はHCD-Netに帰属いたします）
ご質問、お問い合わせは事務局＜secretariat＠hcdnet.org＞までお願いします。
HCD-Netは、HCDに関する学際的な知識を集め、産学を超えた人間尊重の英知を束ね、HCD導入に関する様々な知識や方法を適切に提供することで、多くの人々が便利に快適に暮らせる社会づくりに貢献します。
HCD-Netは、NPO法人として、公の立場で産・官・学と連携し、新たな社会形成を推進する役割を担っています。
HCD-Netの活動は、ISO 9241-210（ISO 13407）のプロセス規格に基づいています。
