HCD-Netとは

＜重要生活機器連携セキュリティ協議会からのお知らせ＞

本年4月に経産産業省より「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」がリリースされました。
本書の別冊2ではCCDSが策定に協力させていただき、IoT機器等の開発、生産、販売を行うメーカの開発者や、 品質保証（セキュリティ）担当者を対象読者として脅威分析からセキュリティ検証の手法、セキュリティ対策のポイントが明確に示されております。

本ウェビナーでは、経済産業省より、同省が推進するIoTセキュリティの施策や本書の位置づけをご紹介いただくと共に、 CCDSからも最新のIoT機器における脅威の動向や、本書のポイントを解説致します。

また同日開催のイベント「ハンズオンセミナー」では、ガイドラインが示すセキュリティ検証の内容について、 実際にツールを用いた体験型のハンズオンを企画しております。

皆様のご参加をお待ちしております。

概要

【名称】CCDSウェビナー&ハンズオンセミナー2021
【日程】2021年7月20日(火)　
　　　　　＜CCDSウェビナー＞11:00～12:00（オンライン入室 10:45）
　　　　　＜ハンズオンセミナー ＞13:00～15:30　　　

【主催】一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）
【技術協力】株式会社ソリトンシステムズ
【会場】オンライン
【参加費】ウェビナー：無料（事前登録制）
　　　　　ハンズオン：無料（人数制限あり）
【募集人数】ウェビナー：500名
　　　　　　ハンズオン：20名程度

【申込】
　　下記URLよりお申し込みをお願い致します
　　https://www.ccds.or.jp/event/2021/20210720/20210720.html

プログラム予定

＜CCDS ウェビナー＞

10:45 開場、オンライン入室開始

11:00～11:30 ■セッション１
　　「ハッキング動向とIoT機器への対策　－それでも対策が進んでいない！－」
　　　　一般社団法人 重要生活機器セキュリティ協議会　代表理事
　　　　　荻野 司

11:30～11:40 ■セッション２
　　※講演タイトル調整中
　　　　経済産業省　サイバーセキュリティ課（登壇者調整中）

11:40～12:00 ■セッション３
　　「CCDSのIoT機器セキュリティ要件と製品メーカにとっての対策ポイント」
　　　～別冊２）機器メーカに向けた脅威分析及びセキュリティ検証の解説書を読み解く～
　　　　一般社団法人 重要生活機器セキュリティ協議会　事務局長
　　　　　田久保 順

＜セキュリティの検証の実例を学ぶハンズオンセミナー＞

13:00～15:30 ■第１回ファームウェア解析ハンズオン
　　「ファームウェアの静的解析手法」

　[ハンズオン内容]
　1. ファームウェアの構造
　2. ReFirm Labs binwalk を用いたファームウェアの分解
　3. ファームウェアから抽出したバイナリファイルの静的解析
　4. Microsoft による ReFirm Labs 買収の今後について

　[参加条件]
　・当日はウェブブラウザでハンズオン環境に接続して頂きます。
　・Unix/Linux のシェルを用いた基本的な操作を行います。

本件のお問い合わせ先

CCDS事務局（田久保、中野）
E-mail：ccds-secアットマークccds.or.jp
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください

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＜経済産業省からのお知らせ＞

先般、「職場における積極的な検査等の実施手順」について周知させていただいたところですが、追ってお示しするとしていた内容（「初動対応における接触者」の特定に当たって具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等）に加えて、医療従事者が常駐していない場合であっても、検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえ、本実施手順が別添のとおり改訂されました。

つきましては、別添「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に基づき、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施していただくようお願いいたします。


○添付資料

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職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）.pdf

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確認書.docx

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＜経済産業省からのお知らせ＞

６月28日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。
当該措置について、７月１日午前０時から実施されます。
概要は以下のとおりです。


これまで、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策強化措置について、「変異株流行国・地域」、「変異株B.1.617指定国・地域」という２種類の指定を行っていたところ、

今般、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」と「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」という分類に変更することとなりました。

各国に対する措置は以下のとおりです。


1. 水際対策上特に懸念すべき変異株の指定（B.1.351（ベータ株）、P.1（ガンマ株）、B.1.617.2（デルタ株）を指定）

① 以下の６か国からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で10日間待機し、入国後３日目、６日目及び10日目に改めて検査を受けることとする。また、これらの国からの在留資格保持者の再入国は原則拒否する。
アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ

② 以下の６か国からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で６日間待機し、入国後３日目及び６日目に改めて検査を受けることとする。このうち、バングラデシュからの在留資格保持者の再入国は原則拒否する。
インドネシア、ウガンダ、英国、エジプト、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア

③ 以下の25の国・地域からの国・地域からのすべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機し、入国後３日目に改めて検査を受けることとする。
アイルランド、アラブ首長国連邦、エストニア、オランダ、カザフスタン、ギリシャ、キルギス、スウェーデン、スペイン、タイ、チュニジア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フィリピン、フランス、ブラジル、米国（アイダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、オレゴン州、カンザス州、ケンタッキー州、コロラド州、デラウェア州、ネバダ州、ミシシッピ州、メイン州、モンタナ州、ルイジアナ州、ワシントン州）、ベトナム、ペルー、ベルギー、ポルトガル、南アフリカ共和国、ヨルダン、ラトビア、ロシア（モスクワ市、モスクワ州、サンクトペテルブルク市）


２. 水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域（１．で指定された以外の変異株）

以下の４の国・地域からのすべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機し、入国後３日目に改めて検査を受けることとする。

イタリア、ウクライナ、オーストリア、カナダ（オンタリオ州）、スイス、スペイン、米国（フロリダ州、ミネソタ州）、ルクセンブルク


詳細は、以下の内閣官房HPを御確認ください。
https://corona.go.jp/news/


本措置導入は、日本人の帰国時及び在留資格保持者の再入国時の対応等に影響を与えるものです。


お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。

○外務省ウェブサイト
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
○経済産業省ウェブサイト
　https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html


【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

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＜経済産業省からのお知らせ＞

６月21日、水際措置について水際措置強化の対象国・地域の追加・変更の発表がなされました。
当該措置について、24日午前０時から実施されております。
概要は以下のとおりです。


①変異株（デルタ株等）に係る水際措置強化の対象国・地域の追加

・入国後３日間の指定施設待機の対象国・地域に９か国・地域を追加指定：アラブ首長国連邦、エストニア、キルギス、スウェーデン、ブラジル（パラナ州）、米国（アーカンソー州）、ペルー、ポルトガル、南アフリカ共和国
　※当該指定国については入国後３日目の改めての検査が必要。
　※現行（6/11）15ヶ国・地域（米国については一部地域）：カザフスタン、ギリシャ、チュニジア、ヨルダン、アイルランド、オランダ、フィンランド、デンマーク、フランス、ポーランド、タイ、米国（アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州、カンザス州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ワシントン州）、ドイツ、ベルギー、ラトビア
　※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。
　※ただし、本追加指定の中で、アラブ首長国連邦、エストニア、スウェーデン、ブラジル（パラナ州）、ペルー、南アフリカ共和国は既に「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」として同様の水際強化措置の対象となっているため、実質的に措置変更はない。


②変異株（デルタ株等）に係る水際措置強化の対象国・地域からの解除

・入国後３日間の指定施設待機の対象国・地域からの解除：米国（アイオワ州、コネチカット州、ニューヨーク州、ロードアイランド州）
　※同指定解除により米国（アイオワ州、コネチカット州、ニューヨーク州、ロードアイランド州）からの入国者は３日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなる。


③新型コロナウイルス変異株流行国・地域からの解除

・入国後３日間の指定施設待機の対象国・地域からの４か国・地域の解除：チェコ、ハンガリー、米国（テネシー州、ミシガン州）、レバノン
　※同指定解除により米国（アイオワ州、コネチカット州、ニューヨーク州、ロードアイランド州）からの入国者は３日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなる。
　※現行（5/12）29か国・地域：アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、インド、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カナダ（オンタリオ州）、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、ペルー、ハンガリー、フィリピン、ブラジル、フランス、米国（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）、ベルギー、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン


詳細は、以下の内閣官房HPを御確認ください。
https://corona.go.jp/news/


本措置導入は、日本人の帰国時及び在留資格保持者の再入国時の対応等に影響を与えるものです。


お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。

○外務省ウェブサイト
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
○経済産業省ウェブサイト
　https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html


【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

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＜HCD-Net協賛＞

ヒューマンインタフェース学会（HI学会）主催による「ヒューマンインタフェースシンポジウム2021」が2021年9月15日（水）から17日（金）、オンラインにて開催されます。

開催要項は、シンポジウムのWebサイトを御参照下さい。
https://jp.his.gr.jp/symposium/symposium2021/

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