HCD-Netとは

<経済産業省からのお知らせ>

中小企業事業主の皆様へ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する労働者への周知及び労働者本人の申請への協力要請について~厚生労働省からのお願い~

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「休業支援金・給付金」といいます。)の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、一部の労働者、特に日々雇用契約を繰り返している方やシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。
こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いするとともに、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化しお知らせするためのリーフレットを作成しました。厚生労働省といたしましては、休業支援金・給付金の支給対象となり得る方に広く当該リーフレットの内容を周知し申請をいただけるよう、各業種団体様に御協力をお願いしているところです。

つきましては、各中小企業事業主の皆様におかれましては、別添リーフレットを御参照の上、
◎ リーフレットの内容を踏まえ、御社で働かれている労働者の中で支給対象に該当し得る方がおられましたら、当該労働者の方への同リーフレットを周知し、申請が可能である旨の案内を行うこと
◎ 労働者御本人(4月以降、既に御社を離職されている労働者を含む)が申請を行う場合に必要となる書類への記載等を行うこと

について、御協力くださいますようお願い申し上げます。


☆ 休業支援金・給付金に関するお問い合わせ先
《厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター》
電話 0120-221-276 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15


ファイルを開く

リーフレット《日々雇用、シフト》


<経済産業省からのお知らせ>

このたび、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、これまでに得られた知見を踏まえ、令和2年11月12日及び11月16日に下記の政府方針が示されておりますので、同方針に基づき対応いただくようお願い申し上げます。なお、3月以降の催物開催制限の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとしています。


加えて、業種別ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化についても、各業種におけるクラスター発生状況等を踏まえ、さらなる対策が求められる場合の取組の強化を検討する方針が示されております。こちらにつきましても、必要に応じて対応いただきますよう併せてお願い申し上げます。


詳細は別添1をご覧いただけますと幸いです。


1.催物の開催について
(1)2月までの催物の開催制限
イベントの開催制限については、11月までの開催制限に関する考え方を当面の間維持することとします。また、飲食を伴うがイベント中の発声がないことを前提としうる催物等の一部の催物については、収容率の緩和や具体的な感染防止策等が明確化されましたので、催物開催の目安としてください。


(2)催物開催に関する留意事項
関係団体におかれましては、イベント等におけるガイドライン遵守徹底に向けた取組を強化するとともに、クラスター発生時等の再発防止を図る観点から、業種別ガイドラインのチェックリストの作成等を行い、PDCAの体制構築に努めてください。また、クラスター等が発生した場合には、当省担当課室と連携の上、原因究明、分析及び再発防止策をご検討いただくとともに、報告書様式例(別添2)を参照の上、担当課室にご報告ください。


2.業種別ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化について
関係団体におかれては、感染リスクが高まる「5つの場面」(別添3)がどこにあるのか等を検討し、業種別ガイドラインに記載された対策が現場で確実に実践されるようにしてください。今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じて、1.(2)同様にPDCAにより継続的に業種別ガイドラインのフォローアップを行うようにしてください。


3.寒冷な場面における換気等について
冬期においては、適切な換気や適度の保湿が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に有効と考えられるため、「寒冷な場面における新型コロナの感染防止等のポイント(別添4)」をご周知いただき適切な室内環境を維持するとともに、必要に応じて、業種別ガイドライン等の改訂をお願いします。


4.職場における一層の対策強化について
 職場で最近見られる感染の原因としては、マスクを外す喫煙や昼食時などの休憩でクラスターが発生しおります。早期検知しにくいクラスター対策として、下記の具体的な対策例を踏まえ対策の強化に取り組むようお願いいたします。詳細は「職場における一層の対策強化」(別添5)をご参照ください。

●体調の悪い方は出勤しない・させない、産業医との連携。
●テレワーク・時差出勤等の更なる推進する。
●CO2濃度センサーを活用した換気状況の確認、寒冷な場面での換気等の徹底。
●「5つの場面」の周知、特に職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室)に注意すること。


参考資料
令和2年9月11日付け事務連絡 11月末までの催物の開催制限等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

業種別ガイドライン一覧(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf


添付資料


ファイルを開く

別添1【事務連絡】来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について


ファイルを開く

別添2【報告書様式例】イベント開催に伴うクラスター発生について


ファイルを開く

別添3感染リスクが高まる『5つの場面』


ファイルを開く

別添4【事務連絡】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について


ファイルを開く

別添5職場における一層の対策強化


<経済産業省からのお知らせ>

ブランド・デザイン保護に関するアンケート調査へのご協力のお願い

知的財産政策室が所管しております「不正競争防止法」では、商標として登録されなくとも、周知、著名なブランドを侵害する行為や、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為等を不正競争行為とし、ブランド・デザインの保護を図っております。
※ブランド・デザインの保護規定(2条1項1号~3号)
(ご参考:経産省HP「不正競争防止法テキスト」https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/2020_unfaircompetition_textbook.pdf

不正競争防止法について、経済産業省では技術情報の保護(モノ)の観点から営業秘密に関する改正を累次行ってきましたが、ブランド・デザインなど(コト)に関する規定については、20年以上、抜本的な見直しを行っていない状況にあります。
一方で、企業競争力や企業価値について、ブランドやデザインを中核に据える取り組みが高まりを見せており、昨今のビジネスモデルの変化や裁判例等も踏まえ、不正競争防止法のブランド・デザイン関連規定の時代に即した在り方について模索する必要があると考え、検討を進めている状況にあります。

本調査では、ブランドやデザインの保護について、企業・事業者の皆さまが抱える課題や問題点を抽出することを目的としております。
昨今の状況下において、ご多用のところのお願いとなり誠に恐縮ではございますが、本調査の結果をもとに、企業・事業者の皆さまが直面している実態により即した施策を検討・実施したいと考えておりますので、趣旨をご勘案の上、何卒ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

なお、本調査は株式会社野村総合研究所に委託して実施しております。調査票に関するご質問等は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。また、本調査結果は公表予定ですが、社名を調査結果に記載することはございません。

回答にあたっては、以下のURLからご回答をお願いいたします。

回答先URL:
http://truenavi.net/q/2020research1.html
(アンケート回答期間:2020年11月30日まで※最終日17時まで)


○お問い合わせ先:株式会社 野村総合研究所 コンサルティング事業本部
     所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティ 
      担当:コーポレート イノベーションコンサルティング部(在原 孟志、大道正太郎)
 メールアドレス:ucpl20@nri.co.jp
    電話番号:在原(070-4549-8238)、大道(070-4549-8232)
    受付時間:平日 9:00-17:00


ファイルを開く

アンケート調査について


ファイルを開く

用語集


<経済産業省からのお知らせ>

独立行政法人情報処理推進機構では、「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度について、Web申請受付を11月10日10時より開始しておりますので御案内をさせていただきます。


詳細につきましては、以下ホームページ等をご覧ください。

・(プレスリリース)独立行政法人情報処理推進機構ホームページ
https://www.ipa.go.jp/about/press/20201109.html

・(申請準備はこちら)DX認定制度ウェブサイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

※申請にあたっては、各種必要となる準備、手順をまとめた申請のガイダンス<https://www.ipa.go.jp/files/000086670.pdf>をご覧ください。

・(申請はこちらから)DX推進ポータルサイト
https://dx-portal.ipa.go.jp/i/signin/top?d=%2Fu



なお、経済産業省ホームページでも下記URLにて紹介しております。
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109001/20201109001.html


<経済産業省からのお知らせ>

外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。

また、シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。

これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省ホームページにて紹介しております。



【ホームページ掲載情報】
海外との人の往来の概要:https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

ビジネストラックの手続きについて:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt.pdf

レジデンストラックの手続きについて:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt.pdf

よくある質問:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020FAQ.pdf


人間中心設計推進機構について

HCD-Netは、HCDに関する学際的な知識を集め、産学を超えた人間尊重の英知を束ね、HCD導入に関する様々な知識や方法を適切に提供することで、多くの人々が便利に快適に暮らせる社会づくりに貢献します。

HCD-Netは、NPO法人として、公の立場で産・官・学と連携し、新たな社会形成を推進する役割を担っています。
HCD-Netの活動は、ISO 9241-210(ISO 13407)のプロセス規格に基づいています。