HCD-Netとは

<経済産業省からのお知らせ>

本年10月に経済産業省を含めた関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。

この決定に基づき、11月から3月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。


本決定については経済産業省のホームページ上でも掲載されておりますので、ご参照ください。


■ニュースリリース■
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました~11月から3月は冬季の省エネキャンペーン(2020年10月23日 METIニュースリリース)~

https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201023006/20201023006.html



「冬季におけるコロナ禍での省エネルギーの取組について」リーフレット・ポスターについては、こちらよりダウンロードいただけます。

・リーフレット版(オフィス向け)
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201023006/20201023006-4.pdf

・リーフレット版(家庭向け)
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201023006/20201023006-5.pdf

・ポスター版(オフィス向け)
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201023006/20201023006-6.pdf


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(資料1)冬季の省エネルギーの取組について


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(別添1)省エネ法に基づく特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者等の届出等について


<経済産業省からのお知らせ>

先日開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、来る年末年始に向け感染リスクが高まることが予想されるところ、「年末年始に関する分科会から政府への提言」(別添1参照)及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」(別添2参照)が提言されました。

つきまして、下記及び別添の事項にご留意いただき、年末年始に向けより一層の感染拡大防止にご協力の程、よろしくお願いいたします。



【留意事項】

①年末年始に感染拡大させないために、年末年始に加えて、その前後で休暇を取得することを推進し、分散して休暇を取得し、年末年始の人の流れが分散するよう努めていただきたい。

②年末年始は飲酒や会食の機会が増えることから、新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された「感染リスクが高まる5つの場面」及び「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、周知・徹底いただきたい。



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【別添1】年末年始に関する分科会から政府への提言


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【別添2】分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』


〇参考資料
新型コロナウイルス感染症対策分科会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html


<経済産業省からのお知らせ>

内閣府においては、昨年12月に策定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。
様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、平成28年度に創設されました。
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる制度です。
同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業が全国各地で展開されております。

また、今般、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」という新たな類型を設けました。

つきましては、企業版ふるさと納税の今後のより一層の活用促進を図るため、別添のとおり資料をご案内させていただきます。


同制度については、以下のサイトに掲載しておりますので、御覧ください。
(企業版ふるさと納税ポータルサイト)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html


<経済産業省からのお知らせ>

内閣府においては、昨年12月に策定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。
様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「地方拠点強化税制」は、地方における雇用創出を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設されました。
本税制は、企業が本社機能(事務所、研究所、研修所)を東京23区から地方に移転した場合や、地方において本社機能を拡充した場合に、税制優遇を受けることができる制度です。
本税制を活用し、実際に地方において本社機能を拡充・強化された企業様もおられます。

本税制については、令和2年度税制改正において、インセンティブの強化や制度の簡素化といった見直しを行い、さらに活用しやすくなりました(適用期限:令和4年3月末)。また、昨今の状況を踏まえ、東京23区に所在する本社機能の地方への移転や集約・分散化等をお考えの企業様におかれても、広く御活用いただくことが可能です。

つきましては、地方拠点強化税制の今後のより一層の活用促進を図るため、別添のとおり資料をご案内させていただきます。


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【広報用資料】地方拠点強化税制について

同制度については、以下のサイトに掲載しておりますので、御覧ください。
(地方拠点強化税制ポータルサイト)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html


現在、HCD-Netフォーラム2020の参加申し込み受付は、イベント管理ツールのプラットフォームとしてPeatix(https://peatix.com/)を利用しておりますが、2020年10月16日から10月17日にかけて、不正アクセスによる個人情報流出という事態が発生したとの連絡を受けました。
※詳細はPeatixウェブサイトにHCD-Netフォーラム2020のメール受付窓口設置についてのご案内
掲載の『Peataixへの不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ(https://announcement.peatix.com/20201117_ja.pdf)』をご参照ください。

皆さまにはご心配をお掛けして申し訳ございません。漏洩したデータについてはPeatixに問い合わせをし、わかり次第ウェブサイト等でお知らせさせていただきます。
現在はPeatix側にてセキュリティ強化等の対策済とのことですので、当機構では、可能な措置を行った上で、Peatixでの参加受付を継続することといたしますが、所属先等でPeatix利用が禁止された方には、今回に限って、緊急措置としてメールでも参加受付を可能となるよう窓口を追加で設置することといたしました。

ご希望の方は、メールタイトルを『HCD-Netフォーラム2020参加希望』とし、以下の(1)~(7)をHCD-Net事務局(secretariat@hcdnet.org)までご連絡ください。折り返し、参加費のお支払い等についてご案内させていただきます。尚、お支払いは銀行振込とさせていただきます。また、請求書払いはお受けできませんが、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
尚、参加申込締切は11月24日(火)となっておりますが、メールでの受付を11月24日(火)23時59分までとさせていただき、お支払いは26日(木)午前中までとさせていただきます。締切までにお振込が間に合わない場合は別途ご相談ください。

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※メールタイトルを『HCD-Netフォーラム2020参加希望』として以下(1)~(7)をご連絡ください。

(1)会員種別
※HCD-Net正会員/賛助会員/後援・協賛・協力団体会員/HCD-Net学生会員/一般/一般学生より該当するものを記載ください。
※HCD-Net正会員・HCD-Net学生会員の場合、会員番号もお書き添えください。
※会員番号が不明で資格番号がわかる方は資格番号を記載ください。

(2)チケット選択
※全参加(交流会込)/研究発表会のみ/QAセッションでの質問チケット(全参加とあわせてご購入となります)

(3)氏名

(4)所属先(会社名・学校名など)

(5)メールアドレス

(6)11/27(金)18:30〜20:30 フォーラム1日目基調講演者との交流会のご出欠(参加・不参加)

(7)11/28(土)10:00~12:00 フォーラム2日目 パラレルセッションのご希望(ご参加の場合、うち1つをお選びください)
・S1.対話支援ツール「Morris」を使ったワークショップ
・S2.マインドマップ~はじめの一歩~
・S3.HCDと倫理を考える(倫理規程検討WG)
・特別講演 「未来を語ることはなぜ大切なのか? SFプロトタイピングの可能性」松島倫明氏(『WIRED』日本版 編集長)
※定員がありますので、ご希望のセッションに参加できない場合がありますが、その場合はお知らせさせていただきます。

(8)(上記(7)で「特別講演」をご希望の方のみ)
QAセッションでの質問チケット(1,000円)の購入有無
※全参加費とあわせて購入してください。

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どうぞよろしくお願いいたします。

HCD-Netフォーラム2020実行委員

HCD-Netフォーラム2020サイト


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