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HCD-Netとは
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＜HCD-Net後援＞
HCD-Netがライセンスし一般社団法人 人間中心社会共創機構（HCS共創機構、https://hcs-cc.org/）が主催する、HCD基礎検定（HCD検®）試験が、以下要領で実施されます。
この検定は、企画/技術者/品質保証/調達/営業/サービスなど幅広い職種の方が、人間中心デザインの理念を理解し、共通言語/基礎知識/マインドを学び、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとするこれからの時代に向けた組織変革のために、HCDの専門家やUX/UIデザイナーとの協業/共創を効果的/効率的に進めていくための制度です。
■名称
HCD基礎検定(HCD検®)
■対象者
受験資格は特にございません。
■実施日程
2024年8月3日（土） 13：00開始
■申込期限
2024年7月18日（木）17:00
■受験料（消費税10％込み）
一般 15,000円 学生 8,000円 （税込み：事前学習システム利用料を含む）
※個人申込みは別サイト支払い、団体申込み（原則5名以上）は請求書払い、となります。
※HCD-Net賛助会員は受験料の割引が適用されます。「連携団体申込」からお申し込みください。
■実施形式
選択問題50問 50分 PCからの一斉オンライン受験
■出題方針と出題範囲
「人間中心デザインの基礎知識体系」をベースに、人間工学、認知工学などの人間の特性に関する基礎知識、HCDの理念/マインド/手法/プロセスが出題範囲です。具体的には、「出題方針と出題範囲」の項目をご覧ください。
■主催
一般社団法人人間中心社会共創機構（HCS共創機構）
■後援
特定非営利活動法人人間中心設計推進機構（HCD-Net）
詳細はこちらをご覧ください。
https://hcs-cc.org/hcd/outline/
■HCD基礎検定に関するお問い合わせ先
secretariatアットhcs-cc.org
※迷惑メール防止対策の為、@をアットとしております
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過去に開催したHCD研究発表会の予稿集を、研究発表会開催日の1年後よりHCD-Netウェブサイトにて一般公開しております。
この度、2023年度春季HCD研究発表会の予稿集を一般公開しましたのでお知らせいたします。
▼2023年度春季HCD研究発表会予稿集
https://www.hcdnet.org/research/treatise/hcd-2145.html
▼その他のHCD研究発表会予稿集
https://www.hcdnet.org/research/treatise/hcd-1304.html
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2023年度におけるHCD-Netの活動をまとめたアニュアルレポートが完成したのでお知らせします。HCD-Netの1年間の活動をまとめた総決算のレポートになります。
HCD-Netの会員の皆様はもちろん、これからHCD-Netの活動に参加してみたいという方々も是非ご一読ください。
レポートの版権はHCD-Netに帰属いたしますが、社内／学内での活用に制限は設けておりません。HCD活動の普及の一助として、ぜひご活用ください。
（版権はHCD-Netに帰属いたします）
ご質問、お問い合わせは事務局＜secretariatアットhcdnet.org＞までお願いします。
※迷惑メール防止対策の為、@をアットとしております
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＜経済産業省からのお知らせ＞
生成ＡＩの普及をはじめとして技術が急激に変化する中で、昨年５月に開催されたＡＩ戦略会議において既存のガイドラインに関して必要な改定などを検討する必要性が示されたことを踏まえ、経済産業省および総務省では既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なＡＩ事業者向けの統一的でわかりやすいガイドラインの検討を進めてまいりました。
両省において、それぞれ「AI事業者ガイドライン検討会」と「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、両会議での検討を踏まえて「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、令和6年1月20日（土曜日）から同年2月19日（月曜日）までの間、意見募集を行いました。
その後、意見募集の窓口に寄せられたご意見と、令和6年3月14日(木曜日)に合同で開催した「AI事業者ガイドライン検討会」と「AIネットワーク社会推進会議」における議論を踏まえた第1.0版（案）を、AI戦略会議にて報告し、令和6年4月19日に、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。
当ガイドラインは、ＡＩ開発者、ＡＩ提供者、ＡＩ利用者というＡＩに携わる幅広い事業者の方々のＡＩ活用を後押しすべく、①事業者の自主的な取り組みの支援、②国際的な議論との協調、③読み手にとっての分かりやすさを基本的な考えとして作成されております。また作成にあたっては、政府だけではなく、教育・研究機関、一般消費者を含む市民社会、民間企業等の参加を得て、マルチステークホルダーの考え方を重視いたしました。今後は必要な更新を継続して行っていく予定です。
貴団体におかれましては、会員企業の皆様に本ガイドラインについて周知いただくようお願いいたします。
■広報発表
・経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html
■「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」掲載場所
・経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20240419_report.html
■担当
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 須賀
担当者：船越、飯野、酒匂、近藤
電話：03-3501-1511(内線3961)
メール：bzl-johokeizai-grmtアットマークmeti.go.jp
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