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＜経済産業省からのお知らせ＞
内閣府においては、昨年12月に策定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。
様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、平成28年度に創設されました。
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約９割の税の軽減効果を受けられる制度です。
同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業が全国各地で展開されております。
また、今般、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新たな類型を設けました。
つきましては、企業版ふるさと納税の今後のより一層の活用促進を図るため、別添のとおり資料をご案内させていただきます。
同制度については、以下のサイトに掲載しておりますので、御覧ください。
（企業版ふるさと納税ポータルサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html