HCD-Netとは

＜重要生活機器連携セキュリティ協議会からのお知らせ＞

昨年4月に経済産業省より「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」がリリースされました。 本書の別冊2ではCCDSが策定に協力させていただき、IoT機器等の開発、生産、販売を行うメーカの開発者や、品質保証（セキュリティ）担当者を対象読者として脅威分析からセキュリティ検証の手法、セキュリティ対策のポイントが明確に示されております。

2021年度に開催したウェビナーも今回第4回が最終回となります。
経済産業省より、同省が推進するIoTセキュリティの施策や本書の位置づけをご紹介いただくと共に、CCDSからも最新のIoT機器における脅威の動向や、本書のポイントを解説致します。

また同日開催のイベント「第4回ハンズオンセミナー」では、近年の国内外セキュリティ基準で求められているOSS（オープンソフトウェア）の脆弱性検出やソフトウェア部品表 (SBOM)に対応したツール「HERCULES_SecSAM」を活用した体験型のハンズオンを企画しております。
皆様のご参加をお待ちしております。

※ウェビナーの内容は7/20開催分の再講演となりますので、ご注意ください。　

概要

【名称】CCDSウェビナー&ハンズオンセミナー第４回
【日程】2022年1月26日(水)　
　　　　　＜CCDSウェビナー＞11:00～12:00（オンライン入室 10:45）
　　　　　＜ハンズオンセミナー ＞13:00～15:30　　　

【主催】一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）
【技術協力】ONWARD SECURITY JAPAN 株式会社
【会場】オンライン
【参加費】ウェビナー：無料（事前登録制）
　　　　　ハンズオン：無料（人数制限あり）
【募集人数】ウェビナー：500名
　　　　　　ハンズオン：15名程度
【申込】
　　下記URLよりお申し込みをお願い致します
　　https://www.ccds.or.jp/event/2021/20220126/20220126.html

プログラム予定

＜CCDS ウェビナー＞

10:45 開場、オンライン入室開始

11:00～11:30 ■セッション１
　「ハッキング動向とIoT機器への対策 －それでも対策が進んでいない！－」
　　　一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会　代表理事
　　　　荻野 司

11:30～11:40 ■セッション２
　「産業分野におけるサイバーセキュリティ政策」
　　　経済産業省　　商務情報政策局
　　　サイバーセキュリティ課　課長補佐
　　　　入江 奨 氏

11:40～12:00 ■セッション３
　「CCDSのIoT機器セキュリティ要件と製品メーカにとっての対策ポイント」
　　～別冊２）機器メーカに向けた脅威分析及びセキュリティ検証の解説書を読み解く～
　　　一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会　事務局長
　　　　田久保 順

＜セキュリティの検証の実例を学ぶハンズオンセミナー＞
13:00～15:30 ■第４回「ソフトウェアサプライチェーンを透明化するSBOM管理の実践授業」

[ハンズオン内容]
国家のサイバーセキュリティ改善に関する大統領令(米国)や、IoTセキュリティの国際要件を取りまとめているioXtなど、様々なベンダーの納入要件において、組み込まれているSBOM(ソフトウェア部品表)の対応が求められています。
OSSに含まれる脆弱性をどう管理してソフトウェアの安全性及び透明性を担保するのか、またそれらを実現する全体的な取り組みについて、どのように自動化して効率的に管理運用していくかを、今回のハンズオンで是非理解を深めてください。

[ハンズオンの流れ]
1. ONWARD SECURITY社、OSSリスク管理ソリューション
　「HERCULES_SecSAM」のご紹介
2. 各想定シチュエーションにおけるSecSAM活用法のご紹介
3. 実環境にて各種基本機能の体験
4. SBOM管理運用の体験

[参加条件]
①ハンズオン当日はWebブラウザ(推奨：Google Chrome)で弊社指定のハンズオン環境に接続して頂きます。
②お客様にてWebブラウザが動作するPC及びハンズオン環境に接続するインターネット環境をご準備下さい。
③ハンズオンにご参加頂ける人数には制限がございます。当選者には、別途ご案内いたします。
④当日のハンズオンに落選された方についてもハンズオンの様子をデモとしてオブザーバ視聴していただく事が可能です。
※ご応募いただいた方には、当選連絡時に事務局より詳細をご案内致します。
⑤ハンズオンでは、参加者様にお持ち込みいただいたファームウェアの検査も可能です。
※ご希望の方は、お申し込み時のフォームにて、「ファームウェアの持ち込みを希望」の欄にチェックをお願い致します。

本件のお問い合わせ先

CCDS事務局（田久保、中野）
E-mail：ccds-secアットマークccds.or.jp
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください

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＜経済産業省からのお知らせ＞

１２月２８日、水際強化に係る新たな措置（23）が公表されました。
「オミクロン株に対する水際措置の強化の継続」です。

詳細は以下及び内閣官房ＨＰをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/


「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」（令和３年 11 月 29 日）において、
本年 12 月 31 日までの間実施することとした、「２．外国人の新規入国停止」及び
「３．有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、
当面の間、継続するとのこと。


○水際対策強化に係る新たな措置（２０）について
　https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku1_20211223.pdf

○外務省ウェブサイト
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html


【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

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2021年11月26日（金）、27日（土）にて、オンライン（一部、ハイブリッド）で開催いたしました、HCD-Netフォーラム2021の開催レポートを、以下に公開いたしました。

■ １日目：11月26日(金)

■ ２日目：11月27日(土)

是非、ご覧ください。

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＜経済産業省からのお知らせ＞

標記に関し、当省情報技術利用促進課では、中小企業のAI導入を促進するため、中小企業がAI実装スキルを持つ人材と協働して課題解決を行うことができるよう環境整備を進めており、同課の委託事業の課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）において、中小企業と育成した人材とが協働して課題解決にあたるプログラムを実施しました。

今般、昨年度実施した協働プログラム参加者（参加企業・修了生・修了生所属企業）へのインタビューを取りまとめ、当省HPに掲載しましたので、AI導入の普及啓発の観点から会員企業への周知をお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。


◇AI Quest協働プログラム参加者の声
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIQuest_Alumni_PR.pdf


標記に関連し、当省のウェブマガジンであるMETI Journalにおいても上記掲載の協働先企業へのインタビューを元にAI人材育成に関する記事を作成し公開しております。


◇ビジネスとAI／ITの橋渡しを（AI人材育成プログラム修了生インタビューから）
https://meti-journal.jp/p/18899/


上記資料について、貴団体の会員企業に展開していただき、ご周知いただきますようお願い申し上げます。また、来年度に向けた協働に関心をお持ちの企業がおられた際は、下記のお問い合わせ先まで御連絡くださいますよう、重ねてご周知の程お願い致します。

簡単な紹介ではございますが、AI Quest事業に関しましては実企業の課題やデータから作成した教材を用い、企業の課題設定から要件定義、AIモデルの構築、経営層へのプレゼンテーションまで、企業におけるAIの実装を一気通貫で学べる学習プログラムの提供を行っております。さらに、一部の受講生においては上記資料にあるように企業と協働し、実際の企業課題の解決にAI技術を活用してチャレンジしてもらうといった取組も行っております。


◇AI Quest〜課題解決型AI人材育成プログラム〜
https://aiquest.meti.go.jp/


（お問い合わせ先）
商務情報政策局情報技術利用促進課　
担当：金杉、上出
電話：03-3501-1511（内線　3971）
電子メール：kikaku-itアットマークmeti.go.jp
※迷惑メール防止対策の為、アットマークを@に変更して送信してください

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＜経済産業省からのお知らせ＞

イベント開催等における必要な感染防止策については、令和３年１１月１９日付け事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」において、イベント開催等における必要な感染防止策を定めているところですが、国内外での変異株の感染状況も踏まえ、下記の点について改めて周知させていただきます。
イベント開催等に当たり、必要な感染防止策を徹底いただくようお願いいたします。


記

・イベント開催等における必要な感染防止策の実施
＜感染防止策の内容（詳細は別紙参照）＞
①　飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底
②　手洗、手指・施設消毒の徹底
③　換気の徹底
④　来場者間の密集回避
⑤　飲食の制限
⑥　出演者等の感染対策
⑦　参加者の把握・管理等


・上記感染防止策の実効性を担保するための感染防止安全計画やチェックリストの着実な運用、業種別ガイドラインの遵守


〇添付資料

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（別紙）イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について.pdf

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