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プロジェクトの選定について
A1：できません。あくまで実務が対象です。
A2：そのプロジェクトで申請者自身が、HCDのコンピタンスを発揮した活動であれば、申請の対象プロジェクトは、企業活動における実践でなくともかまいません。
A3：実践を証明できる人を記載できない場合は、そのプロジェクトの記載は避けてください。実践を証明できる方の記載が可能なプロジェクトのみを記載するようにお願い致します。
A4：期間の長短によらず、できるだけコンピタンスの記載項目が多くなるプロジェクトを選んでください。コンピタンスの記載項目が少ないプロジェクトばかりを選ぶと、必須コンピタンス項目数が足りなくなる場合がありますので気をつけてください。
A5：実施例の時期は問いません。より多くのコンピタンスを記述できるようにプロジェクトを選んでください。
A6：「プロジェクト記述書」のシートで判断します。申請時に、意識して書き分けてください。
A7：構いません。ただし、機密保持に関しては、ご自分で保護するようにお願いします。
A8：実施時期は問いません。古い例でも構いません。ただし、現在も人間中心設計に関わるコンピタンスを発揮し、実践しているプロジェクトも合わせて記述下さい。
A9：記載対象のプロジェクトになります。例えば、人事の方が社員を対象に改善活動を行なったなども記載対象のプロジェクトになります。
A10：プロジェクトが終了していなくても、そのプロジェクトを記載して頂いて問題ありません。Q7の回答も合わせてご確認ください。
A11：なりません。規模は合否に関係なく、コンピタンスを発揮しているかどうかが明確に記述されているかが合否のための審査基準となります。
A12：構いません。記載するプロジェクトは現在や過去の職場のどちらでもよいです。ただし、「活動歴を証明できる方」を記載できるプロジェクトに限ります。
プロジェクト記述書への記載内容について
A13：プロジェクトにおいて、あなたが果たした「役割」を書いてください。全体の体制の中でのどの部分を任されていたのかがわかるように書いてください。 会社の役職名である必要はありません。また役職名だけですと役割がわかりづらい場合もありますので、その際は役割が伝わるように説明を補ってください。
万が一、記載内容が疑われる時のみ、確認する手段として記載させるものであって、通常は確認の連絡はしないようなものでしょうか？かならず確認の連絡が入るのでしょうか？
A14：確認の連絡は、記述があいまいな場合や、記載内容に疑問点がある場合に行われます。
A15：プロジェクトの定義は「システム・商品開発、設計環境整備、手法研究など様々な人間中心設計にかかわる業務活動」となっており、HCD組織の創設・運営なども一つのプロジェクトとしてみることができます。期間は創設の準備から運営していた期間すべてとなります。参考資料はなくても大丈夫です。
A16：コンピタンス記述書では１つのプロジェクトですべてのコンピタンスについて記述するものではなく、3から5件のプロジェクトを使用して求められているコンピタンスの実証をするように求められています。コンピタンス項目を網羅するためにどのようなプロジェクトを組み合わせれば良いかを考えることが重要となります。
マネジメント能力を１つのプロジェクトで証明し、ほかのプロジェクトで残りのコンピタンスを実証できれば良いことになります。なお、組織設計、事業計画、営業計画などを策定された際に、どのようなコンピタンスを発揮したのかを踏まえて、該当するコンピタンスの欄に記述ください。
A17：「受験応募フォーム」のプロジェクト経歴／業務履歴ではプロジェクト記述書,コンピタンス記述書で取り上げるプロジェクトを含む、プロジェクト、講師歴など、HCDに関わると思われる業務を書いてください（多い場合ページを追加しても、主なものだけでも結構です）プロジェクト記述書,コンピタンス記述書は 「受験応募フォーム」のプロジェクト経歴／業務履歴でリストアップしたプロジェクトからどの組み合わせを用いればより多くのコンピタンスを実証できるかを考えて3件から5件を選択していただきたいと思います。
A18：その活動やプロジェクトが何を対象や目的について（〇〇サービスの新規企画、〇〇プロダクトのユーザビリティ改善、など）、概要を記述してください。特にHCDやユーザビリティ面などでどのようなことを対象にしていたかを明示してください。
コンピタンス記述書への記載について
A19：3つとも必ず記述が必要です。一つでも記述のない欄（記述文字数を満たしていない欄を含む）がある場合は、その該当プロジェクトの該当コンピタンス項目は審査対象となりませんのでご注意ください。
A20：上限があります。１セルあたり500文字以内で記述してください。500文字超えたセルはその該当するコンピタンス項目は審査対象となりません。記述書は全体としては膨大な量になるので、なるべく簡潔かつ具体的に記述してください。
A21：例えば、A1のコンピタンスについてプロジェクト１で「発揮が読み取れない」、プロジェクト２で「発揮している」と判断された場合、「得点」になります。 「発揮している」と判断されたプロジェクトが１つでもあれば「得点になる」ということです
A22：各コンピタンスにおける「目的」とプロジェクトの目的は異なります。各コンピタンスの記述欄では、そのコンピタンスを発揮する必要があった背景・目的を記載してください。
A23：別物です。「HCD適用・導入設計」は、組織に応じたHCDプロセスの設計になります。
「調査設計能力」は「そのプロジェクトでどのような調査や評価を行うのか」を記載するものです。一方、「HCD適用・導入設計能力」は、組織内にHCDのプロセスや体制を導入・構築することです。」
A24：「A2. ユーザー調査実施能力」はユーザーやその周辺の状況を調査することについての記載が求められます。調査の対象は、ユーザー自身やその周辺の状況や環境になります。
「A12. ユーザーによる評価実施能力」 はユーザーによって対象を評価したことについての記載が求められます。評価の対象は、企画や開発の初期段階で実施する場合は現状の製品や先行する競合製品など、開発の途中段階で実施する場合はプロトタイプなどその時点での成果物となります。
A25: 「A4.の現状のモデル化能力」は、現状のユーザーの価値観・日常行動・業務の作業内容などをモデル化する能力を指します。アウトプットは、ペルソナ、KJ法によりユーザー特性をモデル化した結果、現状を表したカスタマージャーニーマップなどです。
一方、「A5.ユーザー体験の構想・提案能力」は、対象とする製品やサービスにおける理想的なユーザー体験を構想・提案する能力を指します。構想・提案を行なうためには、A3やA4の結果を利用します。アウトプットは、理想の状態を表したカスタマージャーニーマップや理想シナリオなどです。したがって、A4は現状に関すること、A5は理想に関することになります。
A26：「A7. ユーザー要求仕様作成能力」は具体的なシステムに対する要件定義ではなく、ユーザーが実現したい内容、解決したい課題についての記載が求められます。
「A8. 製品・システム・サービスの要求仕様作成能力」はユーザーの要求の定義ではなく、ユーザーの要求を受けて製品・システム・サービスを具現化する方向性を示した要求仕様についての記載が求められます。
A27：「A9. 情報構造の設計能力」は、デザインの前提となる「理解しやすく探しやすい情報構造」を設計できる能力を指します。アウトプットはサイトマップやオブジェクトモデル、メニュー構造や目次、ラベルの設計（命名規則）、メタデータ設計、ナビゲーション設計など、A10に対して相対的に抽象的な領域のものになります。なお、ワイヤーフレームや具体的なデザインであっても、それが「理解しやすく探しやすい情報構造」の設計意図を示すために用いたものであれば、A9に記載しても構いません。
「A10.デザイン仕様作成能力」は、ユーザー要求仕様・システム要求仕様・情報構造設計をもとに、具体的な製品・システム・サービスのデザイン（実体として表現）ができること、それを仕様として提示できることを求めます。アウトプットはインタフェース仕様書、ワイヤーフレーム、UIガイドライン、取扱説明書、ハードウェアデザイン設計書といったより具体的なものになります。
A28：「B1. プロジェクト企画能力」人間中心設計を適用するプロジェクト（HCDプロジェクト）を企画、計画したことについての記載が求められます。プロジェクトに対し、なぜHCDを適用する必要があるのかを関係者に説明し、企画承認に向けた取り組みを実施したことについて記載してください。
「A1. 調査・評価設計能力」はプロジェクトそのものの企画提案ではなく、プロジェクトの中に調査・評価のプロセスを取り入れ、実施するための計画をしたことについての記載が求められます。
A29：「C2. 教育プログラム開発能力」は、HCDプロセスやHCDに関する手技法などの教育プログラムやカリキュラムを開発できる能力を指します。アウトプットは、HCDに関する教育・研修プログラムやHCDに関する学習教材などです。開発した教育プログラムやカリキュラムを実施したかどうかは問いません。
一方、「C3.人材育成能力」は、自らが講師などを担当することにより、組織やプロジェクトメンバーに対して、HCDに関するスキルや知識を向上させることができる能力を指します。アウトプットは、講師やファシリテーターを行った研修の実績などです。例えば、C2で開発した教育プログラムを、自らが講師となって実施した場合は、C3にその内容を記載します。
A30：問題ありません。ただし、全体としてどちらかに偏っている場合、合格基準を満たすのが難しい場合があります。記載する複数のプロジェクトで全体的にコンピタンスを網羅する方がよいと考えます。
