FAQ

受験資格について

Q1:応募資格として、「人間中心設計・ユーザビリティ関連従事者としての実務経験が、5年以上あること。」となっていますが、実務経験の年数が明らかに不足の場合でも受験はできるでしょうか?

A1:受験資格が5年以上となっている理由は、受験申請のための記述項目を書き込む時に、内容的に通常5年〜10年程度の関連実務経験がないとマネジメント関連項目などの記述が非常に難しくなる事が予測されます。

従って、実務経験年数が余りにも少ない場合には特に申請を慎重にご検討ください。その結果、敢えてそれでも受験される場合には、他の受験資格に不備がなく受験料が払い込まれていれば、それ以上受験資格が問題とされる事はありません。詳細については下記も合わせてご覧ください。

自分に受験資格があるか知りたい

 

Q2:実務経験の年数に、大学院での企業との共同研究がある場合は、経験年数に含めて良いということですが、企業との研究ではなく、他の研究室との共同研究でもよいのでしょうか?

A2:学生の勉強としての研究は実務経験に含みません。あくまでも社会人としての作業に準じた研究であることが求められます。 企業から委託された研究や、先生が関わっている企業との研究などへの参加が望ましいです。

 

Q3:いろいろな部署(会社)に異動していて、経験が多岐に渡るのですが、足して5年以上になれば、経験5年以上と申請しても良いでしょうか?

A3:会社も分野も規定していませんので、HCDの実務に関わっていることが条件になります。また、途中、HCD実践活動のブランクがあっても足して5年以上であれば大丈夫です。

 

Q4:人間中心設計専門家、人間中心設計スペシャリストの受験資格に学歴による制限はありますか? また学生時代の活動でプロジェクトの「実務経験」として記載できるものとできないものについて具体的に教えてください。

A4:人間中心設計専門家、人間中心設計スペシャリストの受験資格に学歴は問いません。ただし、プロジェクトの「実務経験」として記載できるものは、ビジネスの実務経験に限られます。具体例は以下をご参照ください。
よくあるご質問の例:
 ・大学・大学院の演習授業や課題、コミュニティでの自主学習は記載しても採点対象にはなりません。また短期のインターンで、インターン生向けに用意された課題、コンペ応募の取り組みのような、ビジネスではないものはプロジェクトの「実務経験」として記載することはできません。                                       

 ・大学・大学院の在学中でも、起業、業務委託、長期のインターンでビジネスとして行った事例は、プロジェクトの「実務経験」として記載することができます。
 ・大学・大学院での活動でも、企業・行政・自治体との共同研究として、発注者にあたる企業や自治体への提案をした場合は、プロジェクトの「実務経験」として記載することができます。

 

 

スペシャリストについて

Q5:認定スペシャリストの資格を取得すると、認定専門家受験の際にどのようなメリットがありますか?

A5:以下のような特典があります。
・認定スペシャリストの資格を取得すれば、取得後原則2年の実務経験でも認定専門家資格に受験できます。
(単純に考えると、実務経験2年以上の認定スペシャリスト資格を取得後に3年の実務経験を積まないと認定専門家の受験資格である実務経験5年以上にはなりません。)
・認定専門家受験の際に、認定スペシャリスト受験申請時の審査書類における「プロジェクト記述書」の流用を認めます。
・認定専門家資格登録料を18,000円ではなく、9,000円とします。

 

Q6:現在スペシャリストの資格を持っています。専門家を受験する場合、試験内容で何か免除されることはありますか?

A6:ありません。

 

Q7:現在スペシャリストです。スペシャリストの資格更新まであと1年ありますが、新たに専門家を受けることはできますか?もし専門家の試験に落ちた場合、現有のスペシャリストの資格は失うのでしょうか?

A7:専門家の受験は可能です。専門家の試験に不合格になってしまった場合でも、スペシャリストの資格は失われません。

 

受験方法について

Q8:HCD業務を10名弱のグループで行っています。グループに属する個人単位で受験すると負担が大きいと感じています。そこで、グループでの受験という制度はありませんか?また、応募書類の全書類でなくとも、一部書類はグループ単位でOKになりませんか?

A8:グループでの受験申し込みはできません。

グループで行ったプロジェクトを皆さんで使うことはできます。

従いまして、プロジェクトの概要などは同じ情報でかまいません。記述書で大事なのはプロジェクトの中で個々がどのような役割、提案、決定をしたかなど、そしてその作業時間や量などとなります。自分の能力の積極的なアピールと、ほかのメンバーとの分担作業でどのような連携スキルを発揮したかもアピールしてください。

 

Q9:専門家とスペシャリストの併願はできますか?

A9:できません。併願を希望する方は専門家の試験を受験してください。専門家の試験に不合格になってしまった場合でも、スペシャリストの合格基準に達している際は、ご本人の同意があればスペシャリスト合格とさせて頂きます。

 

Q10:専門家とスペシャリストどちらで受験するか迷っています。専門家枠で受験して、専門家の合格ラインには届かないが、スペシャリスト合格ラインには届いてる場合、スペシャリストとして合格することはできるのでしょうか。

A10:専門家の試験に不合格になってしまった場合でも、スペシャリストの合格基準に達している際は、ご本人の同意があればスペシャリスト合格とさせて頂きます。

 

Q11:専門家とスペシャリストどちらを受験するか悩んでいます。スペシャリストで今回受験しスペシャリスト合格した場合、次回同じ内容でコンピタンスを追記して専門家を受験することはできますでしょうか?

A11:今回の受験で記述したプロジェクトを、次回の審査書類に記載いただくことはかまいません。ただし、「スペシャリスト認定を受けた=その際に記載したコンピタンスが全て認められた」とは限らないのでその点は注意してください。また、スペシャリストはA群のみですが、専門家のB群・C群のプロジェクトも入れていく必要があリます。

 

Q12:初めて受験する場合、スペシャリストを受験せずにいきなり専門家を受験しても良いですか?

A12:構いません。

 

Q13:各申請フォームから送信できたことのフィードバックはありますか?

A13:あります。まず、フォーム送信後、確認メッセージが表示されます。また、記入いただいたフォームのコピーが記入いただいたメールアドレス宛に送られます。さらにフォーム送信時に、”受付完了のお知らせ”メールが記入いただいたメールアドレス宛へ自動送信されます。なお、自動返信メールが届かない場合には、メールアドレスが誤っている場合やシステム障害が発生した場合など可能性として考えられます。万が一メールが届かない場合には大変お手数ですがHCD-Net認定センターまでお問い合わせください(E-mail:nintei@hcdnet.tokyo)

 

試験の結果などについて

Q14:コンピタンスごとの採点結果は、審査後に展開されますか?

A14:展開いたしません。合否の結果のみを連絡します。

  
 
Q15:試験に落ちてしまった場合、その内容をWebやSNSなどに公開してアドバイスを求めてもよいのでしょうか?

A15:審査書類の開示は守秘義務を負った審査員にのみ行っているので、誰でも見られる状態にすることは行わないようにしてください。またご自身が記載した審査書類に対するアドバイスを他者から受けることも控えてください。

 

その他

Q16:理事や評議委員の書類提出免除はあるでしょうか?

A16:ありません。例外なく全受験者に必要な書類を提出していただくことになっております。

 

Q17:資格取得後に資格の更新が行えなかった場合、それ以降再度受験することは可能でしょうか。

A17はい、可能です。 あらためて再受験をお願いします。

 

Q18:スペシャリストの更新年で専門家を受けたい場合、更新申請はせず新規に専門家を受けることになりますか?

A18はい、まず専門家受験をすすめてください。資格更新申請書の提出は、認定試験の合格発表後でも間に合うスケジュールにしています

 

Q19:資格取得後、名刺に記載する場合はどのような表記にすればよいでしょうか?

A19本資格の名称は以下のように定めますので、資格表示の際は適宜ご活用ください。
 正式名称:「特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構認定 人間中心設計専門家」
 略式名称:「HCD-Net認定 人間中心設計専門家」
 英語正式名称:「Certified Human Centered Design Professional」
 英語略式名称:「Certified HCD Professional」
 正式名称:「特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構認定 人間中心設計スペシャリスト」
 略式名称:「HCD-Net認定 人間中心設計スペシャリスト」
 英語正式名称:「Certified Human Centered Design Specialist」
 英語略式名称:「Certified HCD Specialist」

 


HCD-Netで人間中心設計の専門家になる

HCD-Net(人間中心設計推進機構)は、日本で唯一のHCDに特化した公益団体です。HCD活動の領域や役割を明確化し、それらに携わる方々のコンピタンスを認定することにより、HCD活動の活性化を目指します。

HCD-Netの認定制度は、専門家とスペシャリストの2種があり、経験やコンピタンスに応じた認定が行われます。この制度は認定のみならず、これからHCDを学び、実践しようとする方々へ目標を示します。